安倍政権の憲法破りの手口を見て「政権がクーデターに走るのか!」と思ったが、参議院特別委での法案採決は手続き的にも異常で、議事録すらもない露骨なクーデターそのものだった。安保法制は論議するにしても進め方に疑問を持つ人達も含め、国民の多くが納得していない状況だが、この結果にまず責任があるのは国民だと僕は思っている。白紙委任状を易々と相手に渡してしまった。
そして一昨日、ホラ、ホラ、またホラ吹き始めた!
大体「レッテル貼り」とか青筋立てて噛みつくけど、レッテル作りが好きなのは自分だろ。それも「美しい国」とか「一億総活躍」とか、悪趣味で無内容なキャッチフレーズしか作れないKYぶり。背後でヨイショは世耕か?
そんでもって「経済最優先!」、いつか聞いたセリフだよ。
今の矢は棄てて、新三本の矢と格好つけ |
昨年末の衆議院選挙で安倍政権は信任され安定多数を得たが、あの時自民党は消費税増税延期とアベノミクス一本槍で、シングルイシュー扱いだった。安保は争点ではないとも公言していた。投票した人達から「ここまでやってくれと言ったつもりはない」と当然文句が出る。
「でもお客さん、うちの契約書よく見てくださいよ。最後のところに2行くらいですが、安保のことも書かれてますよね。」と言い返されるのが落ちだ。
彼らのやり口は詐欺商法そのもので、この国の人々はあまりにもナイーブだ。
オレは共犯じゃないよ、こうなると予想していたから「まずは自公以外で」と行動した。大橋巨泉と同じだ。想定通りの開票結果を見て、国民のあまりの脳天気ぶりに国を棄てたい気分になったほどだ。それでも年明けになって問題の元凶は小選挙区制にある以上、それが変わればどうなるかシミュレーションしておこうと考えた。ちょうどイスラム国の人質事件が起こった頃だ。
1億人強の選挙人データを並べてみると、まず司法から憲法違反と断ぜられた一票の重みの地域格差が確認できた。その時の作業は得票データから議員数200名の中選挙区(票格差を是正、国政が都道府県割では時代錯誤と割り切り)を目指して推計してみたら、与党が過半数を維持しそうではあるが2/3には遠く及ばないと計算できた。方向性を見る叩き台としては妥当な部類だと考える。
しかし今回は小選挙区制のまま与党基盤の崩壊につなぐには、沖縄で全勝した統一候補方式を全国展開するしかない。前回の得票数を与野党で集計し直してみると、自公165、野党連合116、与党に近いその他が14となった。つまり前回程度の戦いでは衆院の逆転にまでは届かないことを示している。弱点は千葉・大阪・兵庫、そしてそれ以南の西日本全体。
共産党は早々と彼らとしては画期的な決断をして選挙協力の呼びかけに入った。危惧すべきは何かとフットワークの重い岡田民主党だ。国会内でも確かに不信任決議案の理由説明に立った枝野の100分演説は素晴らしい内容だったが、安保国会全体の追求姿勢で目立っていたのはむしろ共産党や孤軍奮闘の感ある山本太郎あたりで、この期に及んでも決断が出来ない民主党なら解党して新たに動き出してくれた方が今後の運動には力になるだろう。他方、小沢は共産党の提案に高い評価を示している。尤も前回の選挙戦では原発阻止を目玉に戦って生活の党は玉砕の様相だから、小沢の神通力を過大評価はできないとも言える。
ここはSEALDsを呼び水にしてでも、政党を超えたところで相当な力の結集を図らない限り山は動かない。敵は憲法を無視してまでも法案強行のシナリオを起こした連中だ。すでに来年夏の参院選のシナリオ作りに入っていると考えるは当然のことだろう。
そこで注目したいのが西東京市に拠点を持つ市民グループの運動だ。特に、選挙協力に止まらず焦点を選挙制度の変更にそれを実施する暫定的政府の樹立まで視野に入れているところが良い。もちろん政府となれば選挙改革だけ進めるわけではなく、その間の外交や経済運営もある訳でハードルは高いのだが、そこは極力官僚の実務力に期待をかけつつ、言うなれば暫定政権によるクーデター返しで政治体制の立て直しを進めるという筋書きだ。
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