Thursday, May 11, 2017

Emperor's Retirement Procedures - 天皇の退位特例法

退位特例法の詳細が報道を見てもよく分からないのだが、骨子を読む限り普遍的な仕組みの手直しではなく、今回限りの特例措置になっている。そしてこの施行日が退位の日とされ、しかも3年という期限も付く。端的にこれが天皇の退位を認める法律なのか、それとも天皇を退位させる法律なのか、それが読めない。施行日は誰がどうやって決めるのか、その手続きは説明されていない。「政令で定める」というのは、天皇の意志に関係なく内閣で決定できてしまうのではないのか?そういう権限を安倍には与えたくないのだが、これで大丈夫なのだろうか?

I can't still digest the report about the framework of Special Law for the Emperor's Advance Retirement. It is unfortunate that the Cabinet avoided a systematic reexamination instead of focusing on the treatment as an exception this time. According to the government's basic explanation, the date of its enforcement is the date of retirement, and furthermore the date will have a limit within 3 years. So, to put it straight, is this law for accepting the Emperor's intended retirement or is it to let the Emperor retire?
Nothing is explained as to how the enforcement date would be determined by whom. The phrase "as defined by the law" could imply that the Cabinet may specify the date despite Emperor's will, and I seriously hate handing such a joker to P.M. Abe!


2 comments:

Mikio Murayama said...

コメントさせていただきます。
日本国憲法下では天皇は単なる象徴でなんら政治的権力を持ちません。したがって今回の今上天皇様の「退位したい」という意思表示は天皇の政治介入であり憲法違反行為だと私は思っております。
しかしながら一方で日本国ほど天皇制を容認している国家ももめずらしいのではないでしょうか?
それゆえ現時点では誰も当方が申しましているような意見がマスコミ(NHKすら)憲法学者からも出ていないのは、そのような日本国の現状に鑑みての結果かと思います。

今回安倍政権が今上天皇様の退位意向を今上天皇様のみに限定するのはしごく当然の事だと思っております。永久的に天皇様の退位を法制化するにはそれこそ憲法第1条の改憲が必要であるからです。

狡猾な安倍政権が第9条の自衛権云々を前面にだして改憲を進めているのは正攻法の攻め方で、安易に天皇様の退位を法制化する1条改憲を表に出さず一時的な法制化で逃げているのは、私はむしろ「安倍政権ってそこまで悪くない。けっこう真面目だな!」と思っているのですが、

ご意見賜りたいです。できれば、

fouchic said...

天皇は象徴的存在であって政治的関与はできません。それは逆に政治が天皇を政治的に利用することがあってはならないということと一対をなすことだろうと僕は考えます。天皇の存在としてのありようを規定しているのが皇室典範だから、そこに規定されていない退位について天皇が言及することは政治介入そのものだと言うのは詭弁に聞こえます。国王が辞めたいと言ったらそれを不埒な考えだと責めるヨーロッパ人は今時いないんじゃないですかね。
憲法で謳っていることは天皇が政治に言及しない、その重しとなるのが内閣、国事行為はformalityと伝統的儀式のみ。敗戦状況で天皇を生かす方策としてはそれ以上はなかったのでしょう。
皇室に関する現実的課題はいくつかありますし、正攻法というのはここでじっくり皇室典範を見直そうじゃないか、その流れの中で今上天皇の思いも消化できる策はあるのではないか、と進めれば良いものを、最初から特例法ありきで流れを取り仕切ってきた印象があります。憲法改正と関係なく典範で是正できることはあると思います。

それはさて置き、僕がこれを書いたのは各種報道が特例法の内容を表層的に説明するだけで、その施行が具体的にどのような流れで進むのかについて解説がなく、「辞めさせるための道具立て」として機能するような法律になっていないかどうか読み切れないなあと思ったからです。例えば首相が宮中の事情に関係なく元旦退位と決めれば天皇は辞めざるを得ない立場に置かれるとか、それこそ政治の天皇利用への道となる訳です。
そもそも、憲法を守る義務を負う立場の者が具体的な改憲発議もどきの発言をする、そんな首相を僕は全く信用していないことを付け加えておきます。